2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナス、法人の経常収支差額が直近三カ年の決算で連続マイナス、それから、直近三カ年において各校の収容定員の八割を割っている場合、このいずれにも該当する場合は支援措置の対象としないというふうに
具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナス、法人の経常収支差額が直近三カ年の決算で連続マイナス、それから、直近三カ年において各校の収容定員の八割を割っている場合、このいずれにも該当する場合は支援措置の対象としないというふうに
具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。
それから、工作機械の受注も出ていますが、これも生産ですね、これは一月、前年同月比マイナス一八・八％、四カ月連続マイナスです。この工作機械に至っては、深刻なのは、外需も落ち込んでいますが、国内の受注も大幅に落ち込んでいます。マイナス一五％ぐらい落ちています。外需も景気判断の中とおっしゃっていましたが、外需も、今大きく輸出が落ち込んでいるのはもう皆さん御存じだと思います。
実質賃金は二年連続マイナスである可能性が高い。また、国民の皆さんに負担をお願いする上での大前提である国会議員の身を切る改革について、身を切るどころか、参議院の定数六増が与党の強硬国会運営の中で決められてしまいました。とんでもないことです。 加えて、軽減税率です。必要な財源一・一兆の半分は、年収五百万円以上の世帯に行ってしまう。軽減税率は決して低所得世帯に対する逆進性の解決にはなりません。
プラス〇・六％のときに延期して、二年連続マイナス実質賃金で増税を強行するなんということはあり得ないことではないかと思います。 そこで、改めてお聞きしたいんですけれども、共通事業所の数字をなかなか政府は隠して出さないんですが、計算方法とかは、そんな大変な検討会をつくって議論しないとだめなようなことなんでしょうか、それについてもお聞かせください。
実際、海外のメディアでも、フィナンシャル・タイムズで日本の統計については危機だと書かれておりますし、また、ニューズウィーク日本版でも、毎月勤労統計、適正試算すると実質賃金は二年連続マイナス、ロイター通信が試算したところ、二〇一八年の一月から十一月の実質賃金の水準は前年比マイナス〇・四％、こういう報道も出ております。
文教予算が当初予算として四年連続マイナスという中で、教育環境の整備がおくれてきたというふうに認識をしております。この問題を政府として直視していただきたいというふうに思います。
安倍政権のもとで、文教予算は三年連続マイナスとなっていますが、減らされた予算の枠内でのやりくりでは、他の若者にしわ寄せが行くだけです。今こそ、先進国で最低レベルの文教予算の抜本的拡充に踏み出すべきです。 政府は、働き方改革を今国会の目玉にしていますが、安倍総理が議長を務める働き方改革実現会議は、残業時間の上限を年七百二十時間とする案を出しています。
家計消費支出は三年連続マイナス、実質賃金は安倍政権になってから五ポイント程度も下がっています。先週の月例経済報告でも個人消費を下方修正したばかりです。もう少し謙虚に、全国の商店街や中小企業、家計を預かる人たちの声に耳を傾けていただくと、景気はいかに厳しいかということを実感できると思います。
個人消費が二年連続マイナスというのは戦後初めてのことです。一方で、資本金十億円以上の大企業の内部留保は三百八十六兆円と、史上最高額となっています。 国民には負担増、大企業には負担減という安倍政権の経済政策そのものが消費を冷え込ませ、景気を停滞させていることを総理はお認めになりますか。
厚生労働省、もう少し細かい数を調べている毎月勤労統計調査、五人以上の事業所対象での実質賃金、二〇一三年から三年連続マイナス。アベノミクスの効果、中小零細にはほぼ届いていないのかなという感じがするんですね。
需要といいますけど、個人消費は二年連続マイナスですよね。このメカニズムに当てはめている数字もまたこれ恣意的でありまして、例えば百九か国のデータ、これほかのデータだったらどうなるんですか。あるいは、複数国の先行実証研究を利用して想定、これも違う数字持ってきたらどうなるんですか。
そして、逆進性が強いからこそ、二〇一四年四月に実施された消費税八％への増税は、実質可処分所得を奪ったことで、全国の消費を長期にわたって冷え込ませ、二〇一四年度、二〇一五年度、戦後初めて個人消費が二年連続マイナスという甚大な打撃を日本経済に与えております。政府が二度も増税実施を延期せざるを得なくなっていることからしても、問題点は明白です。
二〇一四年の消費税増税は、二〇一四年、二〇一五年とＧＤＰの個人消費二年連続マイナスという戦後初めての事態をもたらしました。二〇一六年度に入りましても、総務省の家計調査では消費支出はマイナス続きです。内閣府の消費総合指数も低迷を続けております。 この間、春の国会でも随分議論しましたけれども、その際は個人消費の持ち直しが期待されるという答弁が続いたわけですが、期待どおりにいかなかった。
その結果、家計調査の消費支出は、うるう月を除けば、今、十二カ月連続マイナスになっているというふうに思います。その結果、地域経済との関係で今どういうことが起こっているかというと、小売業界の売り上げは軒並みマイナスになってきているのではありませんか。 つい三日前に発表されたチェーンストア協会、ことし、二〇一六年の一月―九月までの販売概況ですけれども、前年度同時期よりマイナスになりました。
家計調査の消費支出は、うるう月効果を除けば十二カ月連続マイナスです。個人消費が低迷して経済が好循環するはずがないではありませんか。 好循環の根拠として、ＧＤＰの個人消費がことしの一―三月と四―六月と二期連続プラスに転じたと言います。しかし、名目で見れば、四―六月の個人消費はマイナスです。
しかし、日本経済の六割を占める個人消費は、二〇一四年度、一五年度と、戦後初めて二年連続マイナスとなりました。月ごとで見ても、家計消費は、昨年九月以来、二月のうるう年効果を除けば十一カ月連続で前年比マイナスが続いています。好循環どころか、アベノミクス不況ともいうべき状況に陥っているのが事の真相ではありませんか。 安倍政権は、参院選直後に、二十八兆円を超える大規模な経済対策を打ち出しました。
大企業は史上最高の利益を上げましたが、労働者の実質賃金は五年連続マイナス、五％も目減りしました。 消費税大増税路線が大きな破綻に陥っています。消費税八％への増税に際して、我が党は、景気悪化の悪循環の引き金を引くと強く警告し、中止を求めましたが、総理は、影響は一時的と言って増税を強行しました。結果はどうですか。
賃金が上がってきたということをおっしゃいますが、働く人一人当たりの実質賃金は四年連続マイナス、五％も目減りしております。 なぜこんなに消費が落ち込んだのか。
経済状況について、今、二〇一四年の実質成長率はゼロ、二〇一五年は〇・四％、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質成長率は年率換算でマイナス一・四％でありまして、実質賃金も何と四年連続マイナスということでありますが、大臣から見て、経済はよくなっているという認識でいらっしゃるのか。
では、前政権のことを余り意図的に私も比較はしたくないんですが、私が政権交代する前は三四半期連続マイナス成長でありました。そのマイナスをプラスに変えたのは事実でございます。 そして、就業者数はこれマイナスでありました。安倍政権になってプラス百十万人に、これ百十万人増えた。かつ、ここを強調しておきたいんですが、十五歳から六十四歳までの生産人口は三百三十五万人この三年間減っているんです。